• 会員研修会の実施
• 司法書士修習（新人研修）の実施
• 「司法書士法律相談センター（兵庫県加東社町）」の運営
• 「 対話調停センター 」の設置運営
• 司法書士制度を含む法制度広報の実施、「会報近畿」の発行
• 大阪大学、大阪学院大学、京都大学、甲南大学との学術交流
• 親睦事業の実施

• 司法過疎地域への巡回法律相談会の実施
• 近畿災害対策まちづくり支援機構への参画
• 中小企業向き企業法務関連セミナー、相談会の実施
• 法教育、消費者教育の実施

法教育活動について

　全国各地の司法書士会は、古くは昭和50年代頃から、また、消費者被害・多重債務問題が深刻化した平成10年頃以降はより活発に、主として高校生などを対象とした「出張法律教室活動」に取り組んできました。当初は消費者啓発教育を中心テーマとしていましたが、近年は労働法、人権問題、キャリア教育など講義のテーマも様々に広げながら、また、「法教育」の考え方も取り入れながら、この活動を発展させてきました。

　近畿の各司法書士会も、各会の事業として法教育・消費者教育の活動を行なっています。近畿司法書士会連合会では、平成18年度から「法教育推進委員会」を設置して活動をしています。

　法教育推進委員会は、近畿各会の法教育・消費者教育活動の連携を図り、教材の情報を共有し、講師養成研修の相互協力などを行っています。このように、近畿司法書士会連合会及び各司法書士会が法教育の推進に積極的に取り組んでいるのは、法的な疑問や被害を感じたときに、相談をしたり、法律を調べたり、司法制度や法律専門家にアクセスしたりするなど、こどもたちに、考え、行動する力を身につけた市民として成長してもらいたいと願っているからです。

　平成27年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し（平成28年6月19日施行）、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。これに対応して、学校教育における主権者教育もより重視され、関連する能力として、自ら考え、意見を発信したり、他人の意見を聞いたりして価値判断や合意形成ができる力を、小学生、中学生から高校生へと、発達段階に応じて育てていくことが大切になってきました。

近畿司法書士会連合会では、このような教育に関する最新情報や学校現場のご要望にも注目しながら、引続き、法教育を通じての学校教育の支援に取り組んでいきたいと考えています。

法教育教材シリーズ