アピール文章

登録免許税の非課税措置を求める活動のお願いの為のリーフレット

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第186回通常国会において、「会社法の一部を改正する法律」が成立し、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日に施行されることとなりました。
この法律の中で、会計監査限定規定(「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」)のある株式会社は、これを登記しなければならないこととされました。
当連合会では、これにより新たに3万円の登録免許税が課税されることは不合理であり、かつ、日本のほとんどの株式会社が対象となりその影響は非常に大きいものであると考えています。
このため、国に対し、この登録免許税を非課税とするための要請活動を行っており、関係諸機関に呼びかける為、リーフレットを作成しました。