アピール文章

会社・法人登記を取り扱う登記所の変更に関するQ&A

Q1.会社・法人登記を取り扱う登記所はどうなるのでしょうか?

法務省では、平成23年度中に会社・法人登記申請の受付を全国80庁程度の登記所で集中的に取り扱うこととして、順次事務の移管作業を続けております。これにより、ほとんどの都道府県において、1~2庁の登記所でのみ商業・法人登記申請の受付が行われることになります。

Q2.私は会社を経営しており、今まで近くの登記所に会社の登記を申請していましたが、今後はその登記所が会社の登記を取扱わなくなると聞きました。どのようにしたらよいのでしょうか?

新しく会社の本店所在地を管轄することとなった登記所に、登記を申請することになります。登記所の管轄、業務の変更時期(商業・法人登記を取扱わなくなる時期)については、法務局ホームページをご覧下さい。

なお、当面の間は今まで登記の申請をしていた登記所に商業・法人登記申請しても登記が受理されるという経過措置がとられていますので、今までどおりの登記所に申請しても受付されます。しかし、本来は、変更後の管轄登記所に登記を申請するのが正しい方法ですし、今までどおりの登記所に登記を申請したときは、受付登記所から本来の管轄登記所へ書類が郵送で送付される手続きがとられますので、登記が完了するまで通常より時間がかかります。

Q3.今まで登記を申請していた近くの登記所で、会社の登記の相談をすることはできますか?

できます。 ただし、相談の内容は一般の役員変更など比較的簡単な内容に制限されます。

Q4.難しい登記は、どこに相談したらよいのでしょうか?

お近くの司法書士もしくは会社の本店所在地を管轄する商業登記所に相談してください。お近くの司法書士もしくは会社の本店所在地を管轄する商業登記所に相談してください。

Q5.会社の登記簿謄本(登記事項証明書)や印鑑証明書は、今までどおり近くの登記所で取得できますか?

できます。商業・法人登記情報交換システムにより、どの登記所でも会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を取得可能です。